10億円の相続税はいくら？最高税率55%が実際に適用される条件と納税資金の作り方

遺産が10億円あるとき、相続税は相続人の構成によって0円から5億5,380万円まで変わります。

この帯でまず確認したいのが税率で、「10億円なら最高税率55%」と書かれた資料は多いものの、配偶者と子2人なら実際に適用されるのは50%と45%です。

速算表の「6億円超で55%」は遺産総額ではなく、法定相続分に応ずる取得金額に対する税率だからです。

配偶者の税額軽減の上限は5億円まで広がりますが、それでも全額を渡すと1億7,810万円が残ります。

自宅の土地で0円にするには11億9,000万円分の土地が必要になり、相続人の数を増やす方法も162人が必要です。

そのため10億円で考えるべきは「配偶者にいくら渡すか」と「億単位の納税資金をどう用意するか」の2つです。

この記事では税率区分の判定を数値で示したうえで、家族構成別の早見表、0円にできない理由、配偶者の取得額の判定表、財産構成別のシミュレーションと納税資金、5億円・20億円との位置関係までを解説します。

10億円の相続税は最大5億5,380万円｜まず自分がどの構成か確認する

遺産10億円の相続税は、相続人の構成によって0円から5億5,380万円まで変わります。10億円で0円になるのは配偶者だけが相続人のケースに限られます。

まず自分がどの構成にあたるかを確認してください。構成によって適用される税率区分も、配偶者の税額軽減の上限も変わります。

相続人の構成別に見た上限と下限

遺産10億円で相続税がいくらになるかは、相続人の数、配偶者がいるかどうか、相続人が誰か、そして財産の中身で決まります。

下限と上限の差は5億5,380万円です。同じ10億円でも誰が相続するかで手元に残る金額が5億円以上変わります。

参照元：国税庁 No.4152 相続税の計算／国税庁 No.4132 相続人の範囲と法定相続分

この記事の地図｜10億円は「55%」と「納税資金」で誤解が起きる帯

10億円の相続で読者がつまずくのは、税額そのものより2つの思い込みです。「10億円だから55%取られる」と「配偶者に全部渡せば0円になる」はどちらも正確ではありません。

表の見方：上2つは税率表と制度の読み違いから生じます。下2つは10億円という規模だからこそ現実の問題になります。

重要ポイント：そのため10億円で考えるのは「配偶者にいくら渡すか」と「億単位の納税資金をどう用意するか」の2つです。配偶者の取得額を決めるだけで通算2億5,710万400円の差が出ます。

上限は4段階｜子1人4億5,820万円・兄弟姉妹1人5億4,984万円・相続人0人5億5,380万円

10億円の相続税が最も重くなるケースを整理します。相続人が1人だけだと基礎控除が小さくなるうえ、総額をその1人が全額負担するため税負担が最も重くなります。

表の見方：上の3行はいずれも基礎控除3,600万円で総額4億5,820万円ですが、2割加算の有無で納税額が9,164万円変わります。最下行は法定相続人が誰もいないケースで、基礎控除が3,000万円まで下がります。

この4つのケースだけが、10億円で税率55%が実際に適用される構成です。いずれも相続人が1人しかいないため、課税遺産総額のほぼ全額が6億円超の区分に入ります。

計算ロジック：法定相続人が0人の場合、基礎控除は3,000万円＋600万円×0人＝3,000万円です。課税遺産総額9億7,000万円に税率55%・控除額7,200万円を適用して4億6,150万円、これに2割加算を適用して5億5,380万円になります。

参照元：国税庁 No.4157 相続税額の2割加算／国税庁 No.4155 相続税の税率

家族構成別の早見表

財産が現金・預貯金のみで特例を使わない前提の一覧です。配偶者がいるかいないかで負担は2倍以上変わります。

表の見方：「相続税の総額」は相続人全員が負担する合計額です。「法定相続分どおりの納税額」は配偶者が法定相続分を相続して税額軽減を適用した後の金額になります。

2割加算に注意：兄弟姉妹や孫が相続する場合は税額が1.2倍になります。配偶者＋兄弟姉妹1人の1億2,118万5,000円も2割加算を適用した後の金額です。

重要ポイント：配偶者がいる構成では、法定相続分どおりに分けると納税額は1億2,000万円台から1億9,750万円の範囲に収まります。最も軽いのは配偶者と父母2人の1億2,333万3,000円です。

計算ロジック：配偶者と子2人では課税遺産総額9億5,200万円を法定相続分で按分します。配偶者4億7,600万円は税率50%・控除額4,200万円で1億9,600万円です。

子の分：子は各2億3,800万円で税率45%・控除額2,700万円により8,010万円ずつ、合計3億5,620万円になります。

基礎控除の計算方法と法定相続人の数え方は、下記の記事で解説しています。

参照元：国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減／国税庁 No.4155 相続税の税率

「10億円だから55%」は本当か｜実際に適用される税率区分

10億円の相続で最も多い誤解が「最高税率55%が適用される」というものです。配偶者と子2人という最も多い構成では、55%はどこにも使われません。

この誤解は速算表の読み方から生じます。まず何に対する税率なのかを確認してください。

速算表の「6億円超で55%」は遺産総額に対する税率ではない

相続税の速算表に出てくる金額は、遺産総額でも各人が実際に取得する金額でもありません。「法定相続分に応ずる取得金額」に対する税率です。

表の見方：この表を使うのは、遺産から基礎控除を引いた「課税遺産総額」を法定相続分で按分した後です。10億円という数字をそのまま当てはめる表ではありません。

重要ポイント：相続人が多いほど1人あたりの按分額が小さくなり、適用される税率も下がります。同じ10億円でも相続人の数で税率区分が変わります。

参照元：国税庁 No.4155 相続税の税率／国税庁 No.4152 相続税の計算

配偶者と子2人なら配偶者50%・子45%で、55%は使われない

最も多い構成で実際の税率区分を確認します。課税遺産総額9億5,200万円を按分すると、55%の区分に入る人は1人もいません。

表の見方：配偶者がいる構成では、課税遺産総額の半分ずつに分けた時点で6億円を下回ります。55%の区分に届くのは、1人で9億円超を受け取ったものとして計算されるケースだけです。

重要ポイント：「10億円だから半分以上が税金になる」という認識は誤りです。配偶者と子2人なら実際の納税額は1億7,810万円で、遺産に対する割合は17.81%です。

計算ロジック：配偶者の按分額4億7,600万円は6億円以下なので税率50%・控除額4,200万円が適用され、1億9,600万円になります。子は各2億3,800万円で3億円以下なので税率45%・控除額2,700万円が適用され、8,010万円ずつです。

55%が実際に適用されるのはどの構成か

10億円で税率55%が使われるのは、相続人が1人しかいないケースに限られます。

子が2人いれば按分額は2億3,800万円まで下がり、税率は45%です。相続人が1人か2人かで、適用される税率区分が2段階変わります。

重要ポイント：子1人のみの4億5,820万円と、配偶者＋子2人の1億7,810万円では2億8,010万円の差があります。税率の違いと配偶者の税額軽減が重なるためです。

配偶者がいる場合に55%区分へ入るのは遺産12億4,800万円超から

配偶者と子2人の構成で、いくらの遺産から55%が使われるようになるかを計算しました。

表の見方：配偶者の按分額がちょうど6億円になる遺産額が12億4,800万円です。これを超えて初めて配偶者の按分額に55%が適用されます。

重要ポイント：配偶者と子2人なら、10億円は最高税率の手前にある帯です。55%が現実になるのは12億4,800万円を超えてからで、それでも55%が適用されるのは配偶者の按分額の部分だけです。

計算ロジック：配偶者の按分額が6億円になる条件は「（遺産－基礎控除4,800万円）×1/2＝6億円」です。これを解くと遺産は12億4,800万円になります。

相続税の計算の全体像は、下記の記事で解説しています。

参照元：国税庁 No.4155 相続税の税率／国税庁 No.4157 相続税額の2割加算

配偶者の税額軽減の上限は5億円｜全額渡しても1億7,810万円が残る

税率の次に確認すべきが配偶者の税額軽減です。10億円では上限が5億円まで広がりますが、それでも配偶者に全額を渡すと1億7,810万円が残ります。

枠が大きいことと0円になることは別だという点が、この帯でつまずきやすいところです。

上限は「1億6,000万円か法定相続分相当額の多いほう」

配偶者の税額軽減は、配偶者が取得した財産のうち「1億6,000万円」と「配偶者の法定相続分相当額」のいずれか多いほうまでについて、配偶者の相続税を0円にする制度です。

3億円までは配偶者と子の構成で1億6,000万円のほうが大きく、遺産3億2,000万円を超えたところで法定相続分相当額に切り替わりました。10億円ではその切替はすでに完了しています。

参照元：国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減

構成別の上限｜子なら5億円・兄弟姉妹なら7億5,000万円

配偶者の法定相続分は、誰と一緒に相続するかで変わります。子となら2分の1、父母となら3分の2、兄弟姉妹となら4分の3です。

表の見方：10億円ではどの構成でも法定相続分相当額が1億6,000万円を大きく上回るため、上限は法定相続分相当額になります。1億6,000万円という数字はこの帯では使いません。

重要ポイント：「配偶者控除は1億6,000万円まで」という説明を見かけますが、10億円では最低でも5億円まで非課税で取得できます。渡せる額を過小に見積もらないでください。

全額取得でも残る税額の一覧

家族構成別に、配偶者が10億円全額を相続したときに残る税額を一覧にしました。上限を超えた部分には課税されるため0円にはなりません。

表の見方：上限が大きい構成ほど残る税額が小さくなります。配偶者と兄弟姉妹の組み合わせは総額が最も大きい4億395万円ですが、上限が7億5,000万円あるため残るのは1億98万7,500円です。

重要ポイント：「配偶者が全部相続すれば相続税はかからない」と説明されることがありますが、10億円でそれが成り立つのは配偶者だけが相続人の場合だけです。

計算ロジック：配偶者の税額軽減は「相続税の総額×（控除対象になる額÷課税価格の合計額）」で計算します。

子2人の場合：控除対象は5億円までなので、3億5,620万円×5億円÷10億円＝1億7,810万円が軽減され、差の1億7,810万円が残ります。

制度の要件や申告手続きは、下記の記事で全体像を解説しています。

配偶者だけが相続人なら10億円でも0円になる

子がおらず、被相続人の父母も兄弟姉妹もすでに亡くなっている場合、法定相続人は配偶者1人だけになります。このケースは10億円でも相続税が0円です。

子がいない夫婦の場合、一次相続で0円になっても二次相続の負担が重くなります。配偶者が10億円を相続した後に亡くなり、相続人が兄弟姉妹1人だけなら、二次相続の税額は5億4,984万円です。

重要ポイント：子がいない夫婦こそ遺言と生前対策の効果が大きくなります。一次相続が0円になる分、対策の余地がそのまま二次相続の負担軽減につながります。

参照元：国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減／国税庁 No.4157 相続税額の2割加算

10億円で相続税を0円にできるか｜4つのルートを検証

1億円以下の帯では4つの方法のどれかで相続税を0円にできました。10億円ではすべてが大きく届かず、必要な条件が現実離れした数字になります。ここでは何が必要になるかを数値で確認します。届かないと分かれば、次に何を考えるべきかがはっきりします。

ルート①相続人の数｜162人が必要

基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。これが10億円以上になる人数を求めます。

重要ポイント：10億円を人数だけで0円にするには相続人が162人必要です。5億円では79人、3億円では45人でした。実際にはありえない人数です。

養子縁組で人数を増やす方法もありますが、基礎控除の計算に算入できる養子は実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までです。

参照元：国税庁 No.4152 相続税の計算／国税庁 No.4170 相続人の中に養子がいるとき

ルート②自宅の土地｜11億9,000万円が必要で理論上不可能

小規模宅地等の特例を使うと自宅の土地の評価が80%下がります。10億円ではこの方法が計算上どうやっても成立しません。

計算ロジック：0円になる条件は「10億円－土地の評価額×80%≦基礎控除4,800万円」です。これを解くと土地の評価額は9億5,200万円÷0.8＝11億9,000万円以上となり、財産総額の10億円を超えてしまいます。

重要ポイント：特例が使えないという意味ではありません。上限の330㎡まで使えば7,920万円の評価減になり、納税額は1億7,810万円から1億5,929万円まで下がります。0円には届かないというだけです。

面積の上限に注意：特例が使えるのは330㎡までです。10億円規模では土地の面積が330㎡を超えることが多く、超えた部分は通常どおり評価されます。

参照元：国税庁 No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）

ルート③生前対策｜4つ全部でも3億1,470万円が残る

生命保険の非課税枠、死亡退職金の非課税枠、養子縁組による基礎控除の拡大を組み合わせた効果を計算します。

表の見方：第4段階は生命保険2,000万円・死亡退職金2,000万円・養子1人をすべて実行した状態です。課税価格は4,000万円下がりますが、基礎控除5,400万円との差がまだ9億600万円あります。

重要ポイント：0円には届きませんが、対策なしの3億5,620万円から3億1,470万円まで4,150万円減らせます。5億円帯の2,685万600円より効果が大きくなります。

計算ロジック：非課税枠の金額は帯によって変わりませんが、その分だけ課税価格が下がったときに消える税率区分が高いため、財産が大きいほど減額幅が大きくなります。

ルート④配偶者に全額｜1億7,810万円が残る

配偶者の税額軽減を最大限に使う方法です。10億円では上限が5億円まで広がりますが、残る税額は1億7,810万円です。

5億円では上限が2億5,000万円で6,555万円が残っていました。上限が2億5,000万円増えたにもかかわらず残る税額も増えるのは、遺産そのものが2倍になって総額が上がるためです。

重要ポイント：この方法は一次相続だけを見れば効果があります。しかし二次相続まで含めると最も重い選択になります。配偶者と子2人なら通算5億7,310万円で、最も軽い分け方との差は2億5,710万400円です。

結論｜10億円は「配偶者の配分」と「納税資金」の2つで考える

4つのルートを並べると、10億円で0円を狙うことに現実性がないことが分かります。

重要ポイント：そこで10億円帯の論点は2つになります。「配偶者にいくら渡して通算を最小にするか」と「億単位の納税資金をどう用意するか」です。

この帯では税額を減らす努力と同じくらい、決まった税額を払える形にしておく準備が重要になります。財産構成によっては1億円以上の現金が不足します。

相続税の計算方法｜4ステップと10億円での注意点

10億円の相続税も計算の流れは他の金額帯と同じです。ただし按分の段階で税率区分が決まるため、ここを飛ばすと「55%」の誤解が生まれます。ここでは配偶者と子2人のケースで実際の計算を追います。

STEP1〜STEP4｜配偶者と子2人のモデルケース

遺産10億円を配偶者と子2人が法定相続分どおりに相続する場合の計算です。

重要ポイント：STEP2で使う金額は課税遺産総額を按分した後のものです。10億円という数字に直接税率を掛ける場面はどこにもありません。

計算ロジック：相続税は「総額をいったん確定してから各人に割り振る」構造です。誰がいくら取得しても総額3億5,620万円は変わらず、変わるのは誰がいくら負担するかと、税額控除がいくら効くかだけです。

参照元：国税庁 No.4152 相続税の計算／国税庁 No.4155 相続税の税率

控除と加算を適用する正しい順序

複数の控除や加算が絡む場合、適用する順序が決まっています。2割加算は税額控除より先に適用します。

重要ポイント：7の相続時精算課税分の贈与税額控除だけは、控除しきれない分が還付されます。他の控除は税額がゼロになるまでで、マイナスにはなりません。

10億円での注意：国外財産がある場合は外国税額控除の適用順序も関わります。海外に不動産や口座を持っている割合が高い帯なので、申告前に所在地国の課税関係を確認してください。

参照元：国税庁 No.4157 相続税額の2割加算／国税庁 No.4168 相次相続控除

集計漏れと、加算対象期間は3年か7年か

計算の前提になる財産の集計で漏れが出ると、その後の計算がすべて狂います。10億円規模では財産の種類が多く、集計そのものに半年近くかかることもあります。

生前贈与の加算期間については、令和6年（2024年）1月1日以降の贈与について3年から7年へ延長されました。ただし段階的な移行期間があるため、令和8年（2026年）12月31日以前に相続が発生した場合の加算期間は3年以内です。

重要ポイント：「生前贈与の加算は7年」と一律に説明する資料が多くありますが、今の時点で相続が発生した場合の加算期間は3年以内です。7年に完全移行するのは令和13年以降です。

贈与計画への影響：「7年前提」で立てた計画は、現時点では加算される範囲が狭くなります。今から始める贈与のうち、3年を超えた分は現時点では加算されません。

計算ロジック：加算される贈与のうち、相続開始前3年を超える部分については合計100万円までが加算対象から除かれます。また加算されるのは相続や遺贈で財産を取得した人が受けた贈与だけで、財産を受け取らない孫への贈与は原則として加算されません。

加算期間を踏まえた贈与の進め方は、下記の記事で解説しています。

孫への贈与は加算の対象外になるため効果が大きくなります。下記の記事で条件を確認してください。

参照元：国税庁 No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）／国税庁 No.4103 相続時精算課税の選択

配偶者にいくら渡すか｜判定表

10億円で0円にできない以上、次の問いは「どこまで減らせるか」です。最も大きく効くのが配偶者にいくら渡すかの判断で、これだけで通算2億5,710万400円の差が出ます。

ここでは母の取得額を変えて、一次相続と二次相続を合わせた金額を並べます。

一次だけを見た場合と、二次まで見た場合

父が亡くなり、母と子2人が10億円を相続するケースで考えます。母の固有財産はなく、母が相続した財産はそのまま母の死亡時に子へ引き継がれるものとします。

母に全額を渡すと通算5億7,310万円になり、これが最も重い選択です。一次相続の1億7,810万円に、二次相続の3億9,500万円が上乗せされるためです。

判定表｜母の取得額別のトータル税額

母の取得額を変えたときの、一次相続と二次相続を合わせた金額です。自分のケースがどの行にあたるかを確認してください。

表の見方：母の取得額が4,200万円以下なら二次相続の基礎控除に収まるため二次相続は0円です。5億円を超えると一次相続の税額が1億7,810万円で止まる一方、二次相続だけが増え続けます。

重要ポイント：最小の3億1,599万9,600円と最大の5億7,310万円の差は2億5,710万400円です。分け方を決めるだけで、家族全体で納める税金がこれだけ変わります。

計算ロジック：一次相続は「相続税の総額3億5,620万円×（1－母の控除対象額÷10億円）」で求まります。母が2億4,200万円なら3億5,620万円×7億5,800万円÷10億円＝2億6,999万9,600円です。

二次相続の計算：母の財産2億4,200万円から基礎控除4,200万円を引いた2億円が課税遺産総額です。子2人が各1億円ずつ相続するので税率30%・控除額700万円を適用して2,300万円ずつ、合計4,600万円になります。

最小は母2億4,200万円｜法定相続分5億円との差は1,420万400円

判定表から3つのことが読み取れます。

重要ポイント：母2億円から3億円の範囲はどれを選んでも255万円以内の差しかありません。1円単位で最適化する意味はなく、避けるべきなのは「母に全額」という選択です。

法定相続分どおりの母5億円は3億3,020万円で、最小との差は1,420万400円です。10億円では法定相続分より2億5,000万円ほど少なく渡したほうが軽くなります。

計算ロジック：母の取得額が増えると一次相続は下がりますが、二次相続はそれ以上のペースで増えます。母の財産が4,200万円を超えたところから二次相続が発生し、税率区分が上がるにつれて増加幅が大きくなるためです。

配偶者＋子1人ならどうなるか

子が1人になると二次相続の基礎控除が3,600万円に減り、1人で全額を相続するため税率区分も上がります。その結果、分け方による差はさらに大きくなります。

表の見方：子1人なら最小は母1億3,600万円で3億6,428万円です。最小と最大の差は2億9,142万円で、子2人のケース（2億5,710万400円）より大きくなります。

重要ポイント：子の人数が少ないほど「母に全額」の不利が大きくなります。二次相続の基礎控除が小さく、1人が全額を相続するため税率も55%の区分に入るためです。

法定相続分との比較：子1人では法定相続分の母5億円が3億8,750万円で、最小との差は2,322万円です。子2人のケースより差が広がります。

前提の確認と、税額以外の判断軸

判定表は「母の固有財産が0円」「母の財産が減らない」という前提です。この前提が変わると最適な取得額も変わります。

10億円規模では母がすでに固有の財産を持っていることがほとんどで、その場合は二次相続の課税価格がさらに増えます。母の固有財産が3億円あるなら、判定表の二次相続の欄はすべてその分だけ重くなります。

また母が自宅を相続すれば小規模宅地等の特例を確実に使えますが、二次相続では同居していない子は「家なき子」の要件を満たさなければ特例が使えません。二次相続で特例が使えなくなる可能性を織り込む必要があります。

一次相続から10年以内に二次相続が発生した場合は相次相続控除が使えます。10億円規模では一次相続で必ず億単位の納税が生じるため、この控除が大きく効きます。

母の年齢や健康状態から二次相続が近いと見込まれるなら、あえて母の取得額を増やして相次相続控除を効かせるという判断もあります。数値だけで決められない部分です。

二次相続を踏まえた分け方の考え方は、下記の記事で対策の全体像を解説しています。

子が1人の場合は二次相続の負担が特に重くなります。下記の記事で兄弟がいる場合との差を解説しています。

参照元：国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減／国税庁 No.4168 相次相続控除

財産構成別のシミュレーションと納税資金

同じ10億円でも財産の中身によって税額は変わります。ただし10億円帯で本当に問われるのは税額の大小ではなく、1億円を超える納税を現金で用意できるかどうかです。ここでは配偶者と子2人という同じ家族構成で、財産構成だけを変えた4パターンを比較します。

シミュレーションの前提条件

4つのパターンはすべて次の条件で計算しています。

重要ポイント：小規模宅地等の特例は居住用330㎡と貸付事業用200㎡を無条件に併用できるわけではありません。自宅と賃貸物件の両方がある場合は、限度面積の調整計算が必要になります。

パターンA｜現金・預貯金のみ10億円

財産のすべてが現金・預貯金で、評価を下げる余地がないケースです。10億円帯で最も税額が重くなる財産構成です。

課税価格10億円から基礎控除4,800万円を引いた9億5,200万円が課税遺産総額です。相続税の総額は3億5,620万円、配偶者の税額軽減を適用した後の納税額は1億7,810万円になります。

重要ポイント：税額は最も重くなりますが、納税資金には困りません。10億円帯では税額の大きさより現金があるかどうかのほうが決定的な問題になります。

パターンB｜自宅の土地が330㎡いっぱい（9,900万円）

自宅の土地9,900万円・建物1億円・現金8億100万円という構成です。特例を上限いっぱいまで使えるケースです。

課税価格9億2,080万円から基礎控除4,800万円を引いた8億7,280万円が課税遺産総額です。相続税の総額は3億1,858万円、納税額は1億5,929万円になります。パターンAと比べて1,881万円軽くなります。

計算ロジック：課税遺産総額8億7,280万円を法定相続分で按分すると配偶者4億3,640万円・子各2億1,820万円です。

内訳：配偶者は税率50%・控除額4,200万円で1億7,620万円、子は税率45%・控除額2,700万円で7,119万円ずつ、合計3億1,858万円になります。

10億円での効き方：7,920万円の評価減に対して税額の減少は1,881万円です。評価減の約24%が実際の減税額になります。配偶者の税額軽減が半分を吸収するためです。

パターンC｜賃貸不動産が中心

賃貸アパートの土地2億円（200㎡）・建物1億円・現金7億円という構成です。賃貸用の不動産は自用の場合より評価が大きく下がります。

課税価格8億5,200万円から基礎控除4,800万円を引いた8億400万円が課税遺産総額です。相続税の総額は2億8,590万円、納税額は1億4,295万円になります。

表の見方：貸家建付地の評価減は「借地権割合60%×借家権割合30%×賃貸割合100%＝18%」で計算しています。2億円×82%＝1億6,400万円としたうえで、貸付事業用宅地等の特例（200㎡まで50%減）を適用して8,200万円になります。

重要ポイント：パターンAより3,515万円軽くなり、4パターンで最も税額が小さくなります。ただし賃貸物件は空室リスク・修繕費・管理の手間があり、相続後すぐに現金化できるものでもありません。

併用の注意：自宅にも賃貸物件にも小規模宅地等の特例を使いたい場合、居住用330㎡と貸付事業用200㎡はそのまま足し合わせられません。限度面積の調整計算により、どちらかを優先することになります。

パターンD｜自社株が中心で現金が少ない

自社株7億円・自宅の土地5,000万円・建物3,000万円・有価証券1億9,000万円・現金3,000万円という構成です。10億円帯で最も深刻な問題が起きるのがこのパターンです。

課税価格9億6,000万円から基礎控除4,800万円を引いた9億1,200万円が課税遺産総額です。相続税の総額は3億3,720万円、納税額は1億6,860万円になります。

しかし手元の現金は3,000万円しかなく、1億3,860万円が不足します。有価証券1億9,000万円を売却すれば足りますが、売却益に所得税・住民税がかかるため手取りは目減りします。

重要ポイント：自社株は財産の7割を占めますが、非上場株式は市場で売れません。会社に買い取ってもらう方法もありますが、会社に資金がなければ成立せず、みなし配当課税の問題も生じます。

計算ロジック：課税遺産総額9億1,200万円を按分すると配偶者4億5,600万円・子各2億2,800万円です。

内訳：配偶者は税率50%・控除額4,200万円で1億8,600万円、子は税率45%・控除額2,700万円で7,560万円ずつ、合計3億3,720万円になります。

4パターンの比較｜税額より現金の有無が問題になる

4つのパターンを並べると、10億円帯で本当に問われているのが何かが分かります。

表の見方：税額の差は最大でも3,515万円（AとCの差）です。一方でパターンDの不足額は1億3,860万円で、税額の差よりはるかに大きな問題になります。

重要ポイント：税額を計算して終わりにせず、その金額を10ヶ月以内に現金で用意できるかまで必ず確認してください。10億円帯では納税額が1億円を超え、財産の中身によっては大幅に不足します。

納税資金が足りないときの4つの選択肢

現金が足りない場合の選択肢は4つあります。それぞれ要件と負担が違うため、申告期限までに判断する必要があります。

重要ポイント：物納は「延納によっても金銭で納付することが困難」な場合にしか認められません。いきなり物納を選ぶことはできず、まず延納の可否を判定します。

期限の注意：延納も物納も申告期限までに申請書を提出しなければ選べません。期限を過ぎてから「払えない」と気づいても手遅れです。

自社株が中心の場合は、この4つに加えて事業承継税制による納税猶予という選択肢があります。ただし制度を使うには期限内の手続きが必要です。

どの方法を選ぶべきかの判断は、下記の記事で3つを比較して解説しています。

売却して納税する場合は取得費加算の特例が使えます。計算方法は下記の記事で解説しています。

小規模宅地等の特例の要件は4つの類型ごとに違います。併用の限度面積の調整も含めて下記の記事で確認してください。

参照元：国税庁 No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）／国税庁 No.4614 貸家建付地の評価／国税庁 No.4211 相続税の延納／国税庁 No.4214 相続税の物納

10億円で使える控除・特例と、生前にできること

10億円では0円に届きませんが、控除・特例と生前対策を積み上げれば税額を1億円単位で動かせます。ここでは使える制度を一覧で整理したうえで、この帯だからこそ効く贈与の考え方と、期限が迫っている制度を説明します。

使える控除・特例の一覧

10億円帯で実際に効果が出る制度を、効果の大きい順に並べました。

表の見方：「申告」欄が「必要」の制度は、申告書を提出しなければ適用されません。10億円帯では配偶者の税額軽減と、自社株があれば事業承継税制の2つで税額の大半が動きます。

重要ポイント：非課税枠の金額は財産規模にかかわらず一定です。10億円帯では基礎控除も保険の非課税枠も相対的に小さく、効果の中心は配偶者の配分と生前の財産移転に移ります。

控除と特例の全体像は、下記の記事で一覧にまとめています。

参照元：国税庁 No.4168 相次相続控除／国税庁 No.4126 相続財産から控除できる債務／国税庁 No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

生前対策の効果｜4つ積んで4,150万円減らせる

生命保険・死亡退職金・養子縁組を組み合わせた効果を確認します。0円にならないことと、対策に意味がないことは別です。

重要ポイント：4つを積んで4,150万円を減らせます。5億円帯の2,685万600円、3億円帯の1,840万200円より効果が大きくなります。消える部分の税率区分が高いためです。

養子縁組の効果とリスクは下記の記事で詳しく解説しています。

生命保険を使った対策の具体的な組み方は、下記の記事が参考になります。

参照元：国税庁 No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金／国税庁 No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金

贈与は「年110万円」だけではない｜税率差を使う考え方

10億円帯では、贈与税を払ってでも財産を移したほうが有利になります。相続税の限界税率が移転額の約47.5%に達するため、それより低い贈与税率なら差が利益になるからです。

表の見方：18歳以上の子への贈与（特例税率）で計算しています。年110万円だけに絞ると10年で1,045万円しか減りませんが、年1,110万円まで増やすと差引6,170万円の効果になります。

重要ポイント：贈与税の実効税率が相続税の限界税率47.5%を下回る範囲なら、贈与したほうが家族全体の負担は軽くなります。「110万円を超えたら損」という考え方はこの帯では当てはまりません。

計算ロジック：年1,110万円の贈与なら、基礎控除110万円を引いた1,000万円に特例税率30%・控除額90万円を適用して贈与税は210万円です。実効税率は1,110万円に対して18.9%になります。

注意：相続開始前3年以内（令和8年12月31日以前に相続が発生した場合）の贈与は相続財産に加算されます。効果を確定させるには3年を超える期間が必要です。孫への贈与なら原則として加算されません。

贈与と相続のどちらが有利かの比較は、下記の記事で税額を並べて解説しています。

参照元：国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）／国税庁 No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）

自社株がある場合｜事業承継税制の実行期限は令和9年12月31日

会社を経営していて自社株を持っている場合、事業承継税制の特例措置を使えば自社株にかかる相続税の全額が猶予されます。10億円帯で最も効果が大きい制度ですが、期限があります。

実行期限まで残り1年4ヶ月ほどしかありません。贈与で使う場合は期限内に贈与を完了させる必要があり、相続で使う場合はその期間内に相続が発生することが前提になります。

表の見方：期限を過ぎると一般措置しか使えません。一般措置では猶予されるのは議決権株式の3分の2までかつ税額の80%なので、猶予されない部分の納税資金が必要になります。

重要ポイント：猶予であって免除ではありません。後継者が株式を譲渡したり事業をやめたりすると猶予が打ち切られ、利子税とあわせて納付することになります。長期にわたる継続要件があるため、使うかどうかは慎重な判断が必要です。

制度の要件・手続き・打ち切りリスクは下記の記事で詳しく解説しています。

自社株そのものの評価方法は、下記の記事で計算手順を解説しています。

会社経営者の相続対策を全体として組み立てる場合は、下記の記事が参考になります。

参照元：国税庁 No.4148 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例等（法人版事業承継税制）／国税庁 No.4638 取引相場のない株式の評価

効果が限定的な対策・注意が要る対策

10億円規模になると大きな仕掛けを勧められることがあります。実行する前に、効果とリスクの大きさを確認してください。

重要ポイント：10億円帯で特に注意が要るのは不動産購入と法人化です。どちらも評価は下がりますが、現金が減って納税資金が不足するという別の問題を生みます。パターンDで見たとおり、現金がなければ税額が軽くても行き詰まります。

相続開始の直前に不動産を購入して直後に売却するような場合は、財産評価基本通達の総則6項によって評価が否認されることがあります。実際に住む・貸すという実態が必要です。

タワーマンションの評価は2024年に見直されました。改正後の計算方法は下記の記事で解説しています。

海外移住による対策には10年ルールがあります。要件は下記の記事で確認してください。

参照元：国税庁 No.4103 相続時精算課税の選択／国税庁 No.4138 相続人が外国に居住しているとき

着手時期の目安

対策には準備期間が必要なものがあります。10億円規模では財産の把握そのものに半年近くかかることがあります。

重要ポイント：延納や物納を選ぶ場合は申告期限までに申請書を提出しなければなりません。期限を過ぎてから「払えない」と気づいても選べません。

退職金の非課税枠の詳細や弔慰金との区別は、下記の記事で解説しています。

5億円・20億円との比較｜10億円はどの位置にあるか

10億円が相続税の制度の中でどんな位置にあるのかを、隣の金額帯と並べて確認します。10億円は最高税率の手前にあり、税額より納税資金が問題になる帯です。

実効税率の推移｜5億円13.11%から10億円17.81%へ

遺産に対して実際に納める税額の割合を、金額帯ごとに計算しました。配偶者と子2人が法定相続分どおりに相続する前提です。

表の見方：実効税率は「実際に納める税額÷遺産総額」です。相続税の税率表は10%から55%まで8段階ですが、基礎控除と配偶者の税額軽減があるため、実際の負担率はそれよりずっと低くなります。

重要ポイント：10億円でも実効税率は17.81%で、遺産の2割に届きません。20億円でも21.72%です。「55%取られる」というイメージと実際の負担率には大きな開きがあります。

計算ロジック：実効税率が税率表より低くなる理由は2つあります。基礎控除を引いてから按分すること、そして配偶者の税額軽減で総額の半分が消えることです。

10億円で変わること｜税率区分の誤解と納税資金の規模

金額帯ごとに何が問題になるかを並べます。

表の見方：3億円までは「0円にできるか」が論点でした。5億円で0円ルートが完全に閉じ、10億円では税率の誤解と納税資金という別の問題に移ります。

重要ポイント：10億円は最高税率の1つ手前にある帯です。配偶者と子2人なら55%が使われるのは12億4,800万円を超えてからで、10億円の時点ではまだ50%が上限です。

隣の帯との差はいくらか

財産が増えると相続税がいくら増えるかを、配偶者と子2人のケースで確認します。

重要ポイント：8億円から10億円で9,380万円、10億円から15億円で2億5,010万円と、財産が1億円増えるごとに税額が5,000万円前後増えます。対策の価値もそれに比例して上がります。

隣の金額帯の詳しい試算は、それぞれの記事で確認できます。5億円のケースは下記の記事で解説しています。

3億円は配偶者の控除の上限が構成によって変わり始める帯です。下記の記事で確認できます。

参照元：国税庁 No.4155 相続税の税率／国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減

10億円の相続でよくある失敗

10億円帯で実際に起こりやすい失敗を3つ挙げます。いずれも億単位の損失につながります。どれも事前に確認しておけば避けられます。

事例1｜「配偶者に全部渡せば0円」と思い込んで1億7,810万円を見落とした

父が亡くなり、母と子2人が10億円を相続したケースです。「配偶者の税額軽減の上限は法定相続分の5億円まで広がるから、母が全部相続すれば0円になる」という前提で遺産分割協議をまとめました。

対策：分割協議の前に配偶者の税額軽減の上限を確認してください。上限は「1億6,000万円」と「法定相続分相当額」の多いほうで、遺産10億円で子がいるなら5億円です。

重要ポイント：上限が大きくなることと0円になることは別です。10億円で0円になるのは配偶者だけが相続人の場合に限られます。相続人が父母や兄弟姉妹なら上限はさらに大きくなりますが、それでも全額渡せば税額は残ります。

事例2｜一次相続だけで判断して通算2億5,710万400円を損した

母と子2人が10億円を相続したケースです。一次相続の納税額を最小にするため、母が全額を相続しました。

対策：一次相続の分割を決める段階で二次相続まで含めた試算をしてください。10億円で子2人なら母の取得額は2億4,000万円前後が最も軽くなります。

なお一次相続から10年以内に二次相続が発生した場合は相次相続控除が使えます。上のケースでは8年後だったため、一次相続で母が納めた1億7,810万円の一部が二次相続から差し引かれます。

重要ポイント：母の年齢や健康状態から二次相続が近いと見込まれる場合は、あえて母の取得額を増やして相次相続控除を効かせるという判断もあります。判定表の数値は「母の財産が減らない」前提なので、実際の状況にあわせた試算が必要です。

事例3｜「55%取られる」と思い込んで不要な対策に費用をかけた

10億円の財産を持つ経営者が、生前対策として借入で賃貸物件を購入したケースです。動機は「10億円なら55%、5億円以上が税金になる」という思い込みでした。

対策：対策を始める前に、まず自分のケースの税額を正確に把握してください。課税遺産総額を法定相続分で按分した金額が、実際に税率表に当てはめる金額です。

重要ポイント：税額を過大に見積もると、必要以上にリスクの高い対策に踏み込みがちです。10億円・配偶者と子2人なら実効税率は17.81%で、遺産の2割に届きません。まず正しい金額を知ることが最初の対策になります。

不動産購入の注意：相続開始の直前に購入して直後に売却するような場合は、財産評価基本通達の総則6項によって評価が否認されることがあります。実際に貸すという実態と、相応の保有期間が必要です。

チェックリスト｜失敗を避ける確認項目

10億円の相続で確認すべき項目を並べました。相続が発生した後でも、生前対策の段階でも使えます。

• □ 課税遺産総額を法定相続分で按分し、実際に適用される税率区分を確認した
• □ 誰が相続人かを確定し、配偶者の税額軽減の上限がいくらかを確認した
• □ 配偶者が全額相続した場合に残る税額を試算した
• □ 二次相続まで含めたトータルの税額を試算した
• □ 配偶者の取得額を2億4,000万円前後に抑える案を検討した
• □ 配偶者の固有財産を確認し、二次相続の課税価格に加えた
• □ 配偶者の年齢・健康状態から相次相続控除が効く可能性を検討した
• □ 自宅の土地の面積を確認し、330㎡を超える部分を把握した
• □ 自宅と賃貸物件の両方がある場合、小規模宅地等の特例をどちらに使うか比較した
• □ 非上場株式がある場合、決算書を用意して評価に着手した
• □ 事業承継税制を使うか判断し、使うなら特例承継計画の提出状況を確認した
• □ 国外財産・貸付金・未収の役員報酬の有無を確認した
• □ 名義預金・名義保険がないか家族名義の口座を確認した
• □ 納税額に対して現金が足りるかを計算した
• □ 足りない場合は売却・延納・物納のどれを選ぶか検討した
• □ 延納・物納を選ぶなら申告期限までに申請できるか確認した
• □ 申告期限（10ヶ月）までに分割が決まる見込みを確認した

重要ポイント：10億円帯で最も見落とされやすいのは納税資金です。税額を計算して終わりにせず、その金額を10ヶ月以内に現金で用意できるかまで確認してください。

財産の規模が大きいほど税務調査の対象になりやすい傾向があります。申告書の精度と、根拠を示せる資料の整備が重要になります。

税務調査で何を確認されるかは、下記の記事で実態を解説しています。

名義預金は申告漏れの原因として最も多いものです。判定基準は下記の記事で確認してください。

参照元：国税庁 No.4208 相続財産が分割されていないときの申告／国税庁 No.4205 相続税の申告と納税

10億円の相続の相談は相続税の対応実績がある税理士へ｜一括相談・見積り

10億円の相続は、税理士の判断で結果が2億円以上変わる金額帯です。

配偶者にいくら渡すかの設計、自社株や土地の評価、事業承継税制を使うかの判断、そして億単位の納税資金の作り方まで、いずれも実務経験の差が結果に直結します。複数の税理士から見積りを取って比較してください。

相続税の対応実績がある税理士が必要な理由

税理士は全員が相続税に精通しているわけではありません。10億円規模になると非上場株式や国外財産の評価が必要になり、扱った経験のない税理士では対応できないことがあります。

具体的な例で差の大きさを示します。同じ10億円の相続で、A税理士は5億7,310万円、B税理士は3億1,599万9,600円という結果になることがあります。配偶者と子2人のケースです。

重要ポイント：この差2億5,710万400円は税理士報酬（10億円規模なら300万円前後）の80倍以上です。報酬の安さで選ぶより、提案の中身で選ぶほうが手元に残る金額は大きくなります。

計算ロジック：A税理士の提案は一次相続だけを見れば1億7,810万円で最小です。しかし母が相続した10億円は母の死亡時にもう一度課税され、基礎控除4,200万円を引いた9億5,800万円に対して3億9,500万円がかかります。

税理士を比較するときの3つの判定ポイント

見積りを取ったとき、金額だけでなく提案の中身を比べてください。次の3点で実務力が判定できます。

判定ポイント1：税率区分を示せるか／「10億円なら最高税率です」と言う事務所と、「課税遺産総額9億5,200万円を按分すると配偶者4億7,600万円で50%、子は45%です」と説明する事務所があります。→ 後者は計算構造を正しく理解しています。

判定ポイント2：二次相続まで試算しているか／「上限が広がるので全額で」と言う事務所と、「母2億4,200万円なら3億1,599万9,600円、全額なら5億7,310万円」と数字を出す事務所があります。→ 後者は10億円帯の設計に慣れています。

判定ポイント3：納税資金の提案があるか／見積りの段階で「納税額に対して現金が足りるか」を確認してくる事務所かどうかを見てください。10億円帯では1億円以上の不足が出ることがあります。→ 延納・物納の申請期限に触れる事務所は実務に慣れています。

生前対策の相談なら、判定ポイント2を「対策の効果を金額で示したか」に置き換えて比べてください。「生前贈与がおすすめです」で終わる事務所と、「年1,110万円なら10年で差引6,170万円です」と数字を出す事務所では、実行後の結果が変わります。

相談しないまま進めるリスク

10億円の相続を自分だけで進めた場合に起こりうることを整理します。

特に起きやすいのは「税額の計算で終わってしまい、納税資金の確認をしない」というケースです。10億円帯では1億円を超える金額を10ヶ月以内に現金で用意する必要があります。

一括相談・見積りの手順｜STEP1〜STEP4

複数の税理士から見積りを取る流れは4つのステップです。相続開始から7ヶ月以内に依頼先を決めておくと申告期限に余裕が生まれます。

重要ポイント：10億円規模では財産の棚卸しだけで数ヶ月かかります。依頼が遅れると納税資金の手当てが間に合わなくなります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 遺産10億円の相続税は最大でいくらですか？

法定相続人がいる場合の最大は、兄弟姉妹1人または孫1人が相続するケースの5億4,984万円です。子1人のみなら4億5,820万円で、2割加算がない分だけ軽くなります。

最も重いのは法定相続人が1人もおらず、遺言で第三者に遺贈するケースです。基礎控除が3,000万円しかなく2割加算もあるため5億5,380万円になります。

一方、配偶者と子2人という最も多い構成なら納税額は1億7,810万円です。相続人の構成によって5億円以上の開きがあります。

Q2. 10億円なら最高税率55%が適用されますか？

配偶者と子2人なら適用されません。速算表の「6億円超で55%」は遺産総額ではなく、法定相続分に応ずる取得金額に対する税率だからです。

10億円から基礎控除4,800万円を引いた9億5,200万円を法定相続分で按分すると、配偶者は4億7,600万円で税率50%、子は各2億3,800万円で税率45%になります。55%はどこにも使われません。

10億円で55%が適用されるのは、子1人のみ・兄弟姉妹1人のみ・孫1人のみ・法定相続人が0人の遺贈といった、相続人が1人しかいないケースです。配偶者と子2人の構成で55%区分に入るのは、遺産が12億4,800万円を超えてからになります。

Q3. 配偶者が全額相続すれば相続税は0円になりますか？

なりません。配偶者と子なら上限は法定相続分相当額の5億円なので、10億円全額を相続すると1億7,810万円（子2人）／1億9,750万円（子1人）が残ります。

配偶者と父母なら上限は6億6,666万6,667円、配偶者と兄弟姉妹なら7億5,000万円です。残る税額はそれぞれ1億2,333万3,000円・1億98万7,500円になります。

配偶者だけが相続人の場合は法定相続分が全額なので上限も10億円になり、0円です。上限が広がることと0円になることは別だという点に注意してください。

Q4. 配偶者にいくら相続させるのが最適ですか？

配偶者と子2人で母の固有財産がない前提なら、母の取得額2億4,200万円が最も軽く、一次と二次を合わせて3億1,599万9,600円です。母に全額渡した場合の5億7,310万円と比べて2億5,710万400円の差があります。

子1人なら最小は母1億3,600万円で3億6,428万円です。全額渡した場合との差は2億9,142万円で、子の人数が少ないほど差が大きくなります。

ただし10億円規模では母がすでに固有の財産を持っていることがほとんどで、その場合は二次相続の課税価格が増えるため最適な金額が変わります。母の年齢や健康状態から相次相続控除が効きそうなら、あえて多く渡す判断もあります。

Q5. 納税資金が足りない場合はどうすればいいですか？

選択肢は4つあります。財産の売却、延納、物納、借入です。まず納税額に対して現金がいくら足りないかを計算してください。自社株が中心の財産構成では、納税額1億6,860万円に対して現金が3,000万円しかないといった状況が起こります。

売却する場合は申告期限から3年以内なら取得費加算の特例が使え、納めた相続税の一部を取得費に加算できるため売却益にかかる税金が軽くなります。ただし非上場株式は市場で売れません。

延納と物納は申告期限までに申請書を提出しなければ選べません。物納は「延納によっても金銭で納付することが困難」な場合に限られ、いきなり選ぶことはできません。期限を過ぎてから気づいても手遅れになります。

まとめ｜10億円は「55%」の誤解を解くところから始まる

遺産10億円の相続税は、相続人の構成で0円から5億5,380万円まで開きます。同じ家族構成でも、財産の中身と分け方で結果は大きく変わります。

この帯の特徴は2つあります。税率の思い込みで対策を誤りやすいことと、税額そのものより納税資金の確保が難しいことです。

この記事で扱った内容を整理すると次のとおりです。

• 「10億円だから55%」は誤り。配偶者と子2人なら配偶者の按分額4億7,600万円に50%、子の2億3,800万円に45%が適用され、55%はどこにも使われない
• 速算表の「6億円超55%」は遺産総額ではなく、法定相続分に応ずる取得金額に対する税率
• 10億円で55%が適用されるのは子1人のみ・兄弟姉妹1人のみ・孫1人のみ・法定相続人0人の遺贈だけ
• 配偶者と子2人で55%区分に入るのは遺産12億4,800万円を超えてから
• 配偶者の税額軽減の上限は配偶者＋子なら5億円・父母なら6億6,666万6,667円・兄弟姉妹なら7億5,000万円
• 上限が5億円に広がっても、配偶者が全額を相続すれば1億7,810万円（子2人）／1億9,750万円（子1人）が残る
• 上限は4段階。子1人4億5,820万円／兄弟姉妹1人・孫1人5億4,984万円／法定相続人0人の遺贈5億5,380万円
• 0円ルートはすべて閉じる。人数162人／自宅の土地が財産の119%で理論上不可能／生前対策4つでも3億1,470万円が残る
• 配偶者の取得額は2億4,200万円が最小で通算3億1,599万9,600円。全額渡すと5億7,310万円で差は2億5,710万400円
• 財産構成別の納税額は現金1億7,810万円・自宅330㎡1億5,929万円・賃貸中心1億4,295万円・自社株中心1億6,860万円
• 自社株中心では納税1億6,860万円に対して現金3,000万円しかなく1億3,860万円が不足する
• 贈与は年110万円だけではない。年1,110万円を子2人へ10年続ければ差引6,170万円の効果になる
• 事業承継税制の特例措置は株式の贈与・相続を令和9年12月31日までに終える必要がある
• 実効税率は5億円13.11%から10億円17.81%へ上がるが、それでも遺産の2割に届かない

今すぐ取るべき行動

• 課税遺産総額を法定相続分で按分し、自分のケースで実際に適用される税率区分を確認する
• 誰が相続人になるかを確定し、配偶者の税額軽減の上限が5億円か6億6,666万6,667円か7億5,000万円かを確認する
• 配偶者の取得額を2億4,000万円前後にした場合と全額にした場合で、二次相続まで含めて試算する
• 配偶者の固有財産がいくらあるかを確認し、二次相続の課税価格に加える
• 配偶者の年齢・健康状態から相次相続控除が効く可能性を検討する
• 自宅の土地の面積と路線価を確認し、330㎡を超える部分がいくらかを把握する
• 自宅と賃貸物件の両方があるなら、小規模宅地等の特例をどちらに使うのが有利かを比較する
• 非上場株式があるなら直近3期分の決算書を用意し、評価に着手する
• 自社株を持っているなら、事業承継税制を使うかを令和9年12月31日の実行期限から逆算して判断する
• 贈与を始めるなら、年110万円にこだわらず贈与税率と相続税の限界税率を比べて金額を決める
• 国外財産・貸付金・名義預金の有無を洗い出す
• 納税額を試算し、現金がいくら足りないかを計算する
• 足りない場合は売却・延納・物納・借入のどれを選ぶかを申告期限までに決める
• 相続税の対応実績がある税理士3〜5社から見積りを取り、税率区分の説明と二次相続の試算が出てくるかで比較する

※本記事は2026年8月時点の法令等に基づいています。相続税法の改正により取扱いが変更される場合があります。最新の制度については国税庁のウェブサイトまたは相続税の対応実績がある税理士にご確認ください。